東京で家を買うときにかかる諸費用とは？不動産購入に必要なお金を解説

「家を買うには物件価格以外にいくら必要？」

「不動産購入の諸費用って何？」

マイホームの購入を検討している方の中には、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

不動産を購入するときは、物件価格だけでなく、契約や住宅ローン、登記などにかかるさまざまな費用が必要です。

今回は、東京で戸建てやマンションなどの不動産を購入するときに知っておきたい主な諸費用について、わかりやすく解説します。

不動産購入では物件価格以外のお金も必要
例えば5,000万円の物件を購入する場合、「5,000万円を用意すれば購入できる」とは限りません。

購入時には、物件価格とは別に諸費用が発生します。

代表的なものには、

・仲介手数料
・登記関連費用
・住宅ローン関連費用
・印紙税
・火災保険料
・固定資産税・都市計画税の精算金
などがあります。

必要な費用は物件の種類や住宅ローンの利用状況などによって異なるため、購入前に確認しておきましょう。

仲介手数料
不動産会社の仲介によって物件を購入する場合、仲介手数料が発生します。

仲介手数料は、物件価格に応じて上限額が定められています。

例えば、売買価格が400万円を超える場合、一般的な計算方法では、

売買価格×3％＋6万円＋消費税

が上限額となります。

実際の金額は取引条件によって異なるため、契約前に不動産会社へ確認しましょう。

登記にかかる費用
不動産を購入すると、所有権移転登記や抵当権設定登記などの手続きが必要になる場合があります。

この際、登録免許税や司法書士への報酬などが発生します。

住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定に関する登記費用も考えておく必要があります。

住宅ローンに関する費用
住宅ローンを利用する場合、金融機関やローン商品によってさまざまな費用が発生します。

例えば、

・融資手数料
・保証料
・印紙代
・団体信用生命保険に関する費用
などです。

どの費用が必要になるかは金融機関や住宅ローンの商品によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

火災保険料
住宅を購入すると、火災保険への加入を検討することになります。

火災保険料は、建物の種類や所在地、補償内容などによって変わります。

地震保険を付帯する場合は、別途保険料が必要になります。

固定資産税・都市計画税
不動産を所有すると、毎年、固定資産税などの税金がかかります。

また、地域や物件によっては都市計画税も課税されます。

購入時には、売主がすでに支払っている税金について、引き渡し日を基準として買主が負担分を精算する場合があります。

マンションの場合は管理費・修繕積立金も確認
マンションを購入する場合は、住宅ローンの返済だけでなく、

・管理費
・修繕積立金
・駐車場代など
の毎月の負担も確認しておきましょう。

物件価格だけで購入を判断するのではなく、購入後に毎月どのくらいの費用が必要になるのかを確認することが大切です。

諸費用以外に「引っ越し・家具」の費用も忘れずに
不動産購入時には、物件や契約に直接かかる費用だけでなく、引っ越し費用や家具・家電の購入費なども必要になることがあります。

中古住宅の場合は、入居前にリフォームや設備交換が必要になるケースもあります。

そのため、購入予算を決めるときは、諸費用だけでなく「入居後までに必要なお金」も考えておくと安心です。

東京で不動産を購入するなら資金計画が重要
東京の不動産は、エリアや物件種別によって価格が大きく異なります。

「物件価格はいくらまで」と決めるだけではなく、

物件価格＋諸費用＋購入後の維持費

まで含めて資金計画を立てることが大切です。

また、住宅ローンについても「借りられる金額」ではなく、「無理なく返済できる金額」を基準に考えましょう。

東京での不動産購入は株式会社CHICへ
株式会社CHICでは、東京都を中心に新築戸建て・中古戸建て・土地・マンションの売買を取り扱っています。

「自分の予算でどのくらいの家を購入できる？」

「諸費用まで含めると、いくら準備すればいい？」

「住宅ローンについて相談したい」

という方も、お気軽にご相談ください。

物件探しだけでなく、購入に必要な資金計画についても確認しながら、お客様の希望に合った住まい探しをサポートいたします。